「内製原価は1個500円、外注見積は450円。それなら外注が50円安い」と判断する前に、内製原価の中身を確認する必要があります。内製原価に配賦された建物費や設備費は、加工を外へ出しても工場に残る場合があるためです。

内製と外注の比較では、外注によって減らせる費用と、新たに増える費用を、同じ期間・数量で比べます。 これは、原価計算表の総額を作り直すだけではなく、切り替えた後の支出や資源の使い方を確認する作業です。

この記事では、既存部品を1か月1,000個作る仮定例で、差額の計算と確認表を作ります。費用が低い案であっても、必要な品質・安全・納期を満たさなければ採用できません。

まず、二つの案で同じものを比べる

比較の前に、内製と外注で同じ条件をそろえます。単に「1,000個」とそろえるだけでは、良品の受入数量と投入数量が違うことがあります。

条件 比較表へ記入すること
対象 品番、図面・仕様の版、必要な検査条件
数量 対象期間に必要な良品の受入数量
期間 切替月、継続月(通常稼働の月)、契約期間などの比較範囲
費用の範囲 材料支給の有無、運送、梱包、受入検査、不良時の対応
生産能力 内製をやめて空く設備・人の時間と、その使い道
金額の条件 税の扱い、通貨、支払条件を含む見積前提

以下は、同じ仕様の良品1,000個を同じ月に用意する例です。全て仮定値で、金額は比較用に税抜きで統一します。支払日の違いによる資金負担などは金額化していません。実案件で違いが大きい場合は別に評価します。

内製原価を「消える」「残る」に分ける

この例の内製原価は合計500,000円です。ただし、その全額が外注後に減るわけではありません。

内製時の項目 1か月の金額 外注した場合の仮定
材料費 200,000円 材料支給なしの外注に変え、全額が不要になる
追加の作業費 80,000円 この部品だけに必要な追加支出で、全額を止められる
動力・消耗品費 40,000円 対象作業をやめると全額が不要になる
固定費のうち解消できる部分 20,000円 対象期間内に解約等ができ、全額が不要になる
固定費のうち残る部分 160,000円 外注しても工場で負担が続く
合計 500,000円 消える費用340,000円、残る費用160,000円

ここでの「追加の作業費」は、外注により実際に支出を止められると確認した金額です。通常勤務の従業員の時間が空いても給与支出が変わらないなら、その給与を同じように消える費用へ入れることはできません。

反対に、固定費という名前でも、対象期間内に支出を解消できるなら差額へ含めます。「変動費だから全額減る」「固定費だから全て無関係」と、費目の分類だけで決めないことがポイントです。

ACCAの管理会計教材は、意思決定によって変わる将来のキャッシュフローに着目し、これを共通固定費の配賦変更や既に発生した費用とは区別しています。同教材の内製・外注の例も、総原価と回避できる費用を分けて比較しています。これは意思決定の考え方を参照したもので、日本の税務処理の説明ではありません。ACCA「Relevant costs」

外注で増える費用も、見積単価の外まで確認する

この仮定例では、外注価格450円/個に加えて、運送・受入対応に30円/個が必要です。さらに切替月だけ、移管や初回確認のための費用50,000円が発生するとします。

  • 外注品の購入:450円/個×1,000個=450,000円
  • 運送・受入対応:30円/個×1,000個=30,000円
  • 初回の切替費用:50,000円
  • 切替月に新たに増える費用:530,000円

見積に運送や検査が含まれている場合は、別項目へ重複して加えないようにします。治具の購入や廃棄、設備の売却などが発生する案件では、上記の3項目だけで完結させず、その時点の支出・収入も比較期間に対応させます。

差額と総額の両方で検算する

切替月に消える内製費用は340,000円、新たに増える費用は530,000円です。

外注による費用増加=530,000円−340,000円=190,000円

今回の仮定例では、切替月は外注の方が190,000円多くかかります。残る費用160,000円を両案に表示した総額で確認しても、同じ結論になります。

比較項目 内製を継続 外注へ切替
内製をやめると消える費用 340,000円 0円
外注しても残る費用 160,000円 160,000円
外注品の購入 0円 450,000円
運送・受入対応 0円 30,000円
初回の切替費用 0円 50,000円
切替月の合計 500,000円 690,000円

690,000円−500,000円=190,000円となり、差額の計算と一致します。残る費用160,000円は両案に同額で含まれるため、差額の計算では相殺されます。会社から費用自体が消えた、という意味ではありません。

翌月以降、初回の50,000円が発生せず、数量・単価・その他の条件が全て同じなら、外注による増加は月140,000円です。切替費用を毎月足したり、反対に切替月の比較から落としたりしないようにします。長期間の投資判断では、更新費用や支出・収入の時期なども含めて改めて比較します。

空いた時間を「利益」に置き換える前に確かめる

費用だけでは外注が不利でも、空いた設備で他の受注に対応できる場合は判断が変わる可能性があります。ただし、「空いた設備時間×社内の時間単価」を、そのまま追加利益として差し引くことはできません。

追加受注があるか、その設備・人員で対応できるか、販売による追加収入から追加の材料費等を引くといくら残るかを確認します。単に設備の予定が空いた状態と、利益につながる別用途が決まった状態を分けます。使い道が未定なら、未定のまま比較表に残します。

作業時間と機械時間の数え方が曖昧な場合は、加工費を計算する時間の範囲で入力条件を確認できます。時間を正しく数えることと、その時間が空くことで支出や収入が変わることは、別の論点です。

承認前に、金額の根拠と実現時期を残す

初めて比較表を作るときは、各行へ次の記録を添えると、見積と実際の差を後から調べられます。

記録する項目 記入例・確認先
費用が変わる理由 対象部品の追加勤務を停止できる、などの具体的な条件
金額の根拠 見積書の版・期限、材料実績、契約の該当条件
変わる時期 切替月から、契約満了月から、初回のみ、など
確認担当 製造、購買、品質、経理など、その条件を確認できる担当
未確認事項 解約費用、受入不良時の負担、追加能力の使い道など

例えば購買・経理へは、「良品1,000個/月を外注する案です。購入額だけでなく、残る固定費と切替費用を含めて比較したいので、対象期間内に解消できる費用と解約条件を確認したい」と照会します。条件を確認できない費用は、0円と仮定せず、未確認のまま記録します。

製品へ共通費を負担させる製造間接費の配賦と、選択による費用の変化を比べる計算は目的が異なります。原価計算基準も、財務諸表等のための原価計算制度と、意思決定に用いる差額原価・機会原価等の特殊な調査を区別しています。原価計算基準「二 原価計算制度」

原価企画で目標と工程案をつなぐ際にも、外注見積の安さだけで目標達成としないことが大切です。まず同じ条件で費用の増減を整理し、その後に品質・納期・供給継続性を含めて案を判断します。

比較表を作る前の条件整理は、お問い合わせまたはXから相談できます。最初は困りごとの概要だけで構いません。機密の見積書や社内原価表は送らず、DMを利用できない場合はお問い合わせ先のメール案内をご確認ください。