製品を作る工程が決まってから「あと600円安くして」と言われても、変えられる条件は限られます。原価企画では、仕様や工程を固める前に、想定売価と必要な利益から使える費用の枠を考え、設計・製造の見積りと照合します。

生産技術は、人・設備・材料・時間をどのように組み合わせれば、要求を満たしながら事業として成り立つかを考える役割を担います。この記事では、その判断の出発点になる製造原価の目標表を作ります。単に取引先へ値下げを求めることや、必要な検査を削ることを原価企画とは扱いません。

原価企画は「使った費用の集計」より前に始める

ACCAの原価企画の解説は、原価に利益を上乗せして売価を決める方法と、売価から利益を除いて原価の枠を考える方法を区別し、企画・設計段階の部門横断の検討を挙げています。

日本の研究でも、田中雅康「原価企画における原価目標の設定と細分化」の抄録では、開発設計前に目標を設定し、設計結果の見積りで評価して改善する活動として説明されています。製造段階の費用だけでなく、製品のライフサイクル全体の費用を考える視点も示されています。

実務では会社によって「許容原価」「目標原価」の使い方や設定手順が異なります。ここでは売価から目標利益を除いた額を「許容総費用」、そこから製造外の費用を除いた額を「製造原価の枠」と呼びます。この計算値をそのまま確定目標にするのではなく、営業・設計・製造・品質・経理で前提と実現性を確認します。

まず売価・数量・期間・費用範囲をそろえる

項目 先に確認すること
想定売価 税抜か。対象顧客・仕様・数量に対して成立する見込みがあるか
利益 売上高に対する率か、原価に対する上乗せ率か。どの利益を指すか
数量と期間 月/年/製品寿命のどの範囲か。初期費用を何個に配分するか
製造の範囲 材料・加工・外注・製造間接費等のどこまでを含むか
製造外の範囲 開発、販売、物流、保証対応等をどこへ計上するか。製造との重複はないか
守る要求 機能、品質、安全、納期、保守性など変更前に満たすべき条件

数量の見通しが変わると、初期費用の1個当たり負担も変わります。初回だけの設計費の総額を、数量換算せず1個当たりの加工費へ足したり、設備の購入額と償却費を同じ集計へ重ねたりしないよう、経理と期間・費目を合わせます。製造原価の整理は製造原価の基本を参照してください。

売価1万円、売上高利益率20%の仮定例

以下は方法を説明するための仮定です。金額は税抜1個当たり、同じ想定販売数量・対象期間にそろえ、利益はここで列挙した費用を差し引いた後の目標利益とします。実際の価格や企業の利益率を示すものではありません。

項目 仮定値・計算
想定売価 10,000円
目標利益(売上高の20%) 10,000円×20%=2,000円
許容総費用 10,000円−2,000円=8,000円
製造外の費用 1,000円
製造原価の枠 8,000円−1,000円=7,000円
現状条件での製造原価見積り 7,600円
見積りと枠の差 7,600円−7,000円=600円

製造外の1,000円は、この例で設定した範囲(対象期間の開発・販売・保証等)の費用を、想定数量で1個当たりへ換算した額です。実務で同じ額を置くものではありません。必要な費用が漏れていれば、製造原価の枠7,000円以内に収めても、目標利益を確保できるとは限りません。

ここで「20%」を原価への上乗せ率と解釈すると結果が変わります。原価×1.2=10,000円なら原価は約8,333円です。一方、売上高利益率20%では許容総費用は8,000円です。利益率の分母を先に合意し、円単位への丸めは計算の最後に行います。

600円の差を、変更できる条件へ分ける

差額600円を各部署へ均等に割り振るだけでは、何を変えるかが決まりません。現状見積りの前提を開き、費用を生む条件と要求仕様を一緒に確認します。設備コストの見積りで扱うように、対象範囲と数量・工数・単価を追える状態が必要です。

次の表は検討候補の書式例です。各案の削減額を保証するものではなく、図面・実績・試作・正式見積りなどで確認してから採否を決めます。

検討する条件 費用へ影響する点 守る要求と確認先
部品共通化 手配種類、治具、段取り、在庫 寸法・荷重・寿命等を設計と確認
加工形状や公差 工程数、加工時間、検査方法 必要機能と測定方法を設計・品質と確認
工程順序や段取り 人・機械の時間、切替頻度 安全、納期、他工程への影響を製造と確認
内製・外注の分担 設備/人員の負担と外注費 能力、品質保証、物流、供給継続を関係部署と確認

例えば公差を広げれば加工費が下がる可能性はありますが、必要な機能が成立するかを先に確認します。機能や安全を損なう案を、目標額に届くという理由だけで採用しません。工程の比較には工程設計の基本も使えます。

複数案の効果を足すときは、同じ加工時間や同じ部品を二重に減らしていないかを確認します。変更で増える設計・試験・治具・保守費も含め、単品費用が下がる案と総費用が下がる案を区別します。

初回会議に渡す目標表の完成条件

最初は表計算1枚で、上の価格・利益・費用の表と、検討候補の表を結びます。各候補へ「現状条件」「変更案」「見積額と根拠」「追加費用」「確認担当」「確認期限」「採否」を付けてください。差額600円は、根拠がそろった案の効果だけで更新します。

  • 売価や数量が未確認なら、営業と条件を確認し、複数ケースで見直す
  • 費目が重複・欠落していれば、経理と集計範囲をそろえる
  • 安全・品質を満たす案で届かなければ、仕様、価格、数量、開発計画を関係者で再検討する

「製造原価の枠を下回った」という数字だけで終了せず、必要な要求を満たす根拠、見積りの版、未確定条件、次に更新する担当がそろったかを確認します。これは量産後の実績原価を保証するものではなく、設計と工程を決めるための前提付きの計画です。

原価企画は、現場へ節約だけを求める活動ではありません。どの価値を提供し、それをどの資源と工程で実現するかを、費用と一緒に具体化する活動です。自社での整理の進め方に迷う場合は、相談窓口またはXへ、まず困りごとの概要だけをお知らせください。顧客価格・図面・原価表の送付は不要です。DMが使えない場合は相談窓口のメール案内をご利用ください。